法人の事業経営を実質的に支配することが可能な方のことです。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正により、お客さまに確認することが義務付けられています。どなたが実質的支配者に該当するかは、お客さまの事業形態によって異なります。
 

【質問①】 事業形態を選択してください。

【質問②A】
直接または間接^（＊1）に保有する議決権の割合が50％を超える個人^（＊2）はいますか？

（＊1）間接保有とは、50%を超える議決権を保有する支配法人を通じて議決権を保有していることをいいます。
＞議決権の「間接保有」とはどのような場合ですか。