特定法人・特定組合員とは何ですか。また、「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)」「租税条約等の実施に伴う所得税法、の特例等に関する法律」に基づく届出とは何ですか?
>>特定法人および特定組合員について 「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)」 •FATCAは、米国の納税義務のある方が、海外(米国以外)の金融機関の口座を利用して米国の税金を逃れることを防止するために制定されました。 •FATCAは米国以外の金融機関も影響を受けるため、日米当局はFATCA... 詳細表示
【ATM入金サービス・一般法人口座申込み】特定法人に該当するかどうかわかりません。
以下のご質問にご回答ください。 法人設立の日以後2年を経過していない法人であって、その事業を開始していないものに該当しますか? ※外国の法令に準拠して設立された一定の者に類する法人を除く 詳細表示
【ATM入金サービス・法人口座申込み】契約・口座開設に必要な条件や書類を教えてください。
必要な条件をすべて満たしている必要がございます。 日本国内で登記がされ、国内に拠点を持つ法人であること 有限責任事業組合、投資事業有限責任組合やマンション管理組合等の任意団体(法人登記されている場合を除く)でないこと 集金等で発生した現金の売上金の回収目的であること 契約・口座開設に必要な... 詳細表示
外国PEPsとは、外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方(過去にその地位にあった方も含みます)を指します。 具体的には、外国の元首のほか、「外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方」として我が国における以下に掲... 詳細表示
ローソン銀行では団体名義や屋号付きの口座開設はお申し込みいただけません。 詳細表示
申込Webにて口座開設を申し込みましたが返却され、お取引時確認記録表(取引目的等 兼 追加申告書)の提出も必要と言われましたがなぜですか。
当行では金融庁をはじめとする関係省庁から出された規制※に基づき、国際社会からの要請に応えるとともに、お客さまのお取引の安全をより一層確保することを目的として、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対策」を強化しております。 その一環として、口座開設のお申込をされた際に申告いただいた内容に応じて、お取引... 詳細表示
【ATM入金サービス・一般法人口座申込み】実質的支配者の本人確認書類は必要ですか?
必要です。なお、取引担当者や代表者と同一の場合は、その方に限り1部のご提出で問題ございません。 詳細表示
【ATM入金サービス・一般法人口座申込み】実質的支配者がわかりません。
法人の事業経営を実質的に支配することが可能な方のことです。 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正により、お客さまに確認することが義務付けられています。どなたが実質的支配者に該当するかは、お客さまの事業形態によって異なります。 【質問①】 事業形態を選択してください。 詳細表示
【ATM入金サービス・一般法人口座申込み】個人事業主ですが、申込みはできますか?
個人事業主の方はお申込みいただけません。 詳細表示
【ATM入金サービス・一般法人口座申込み】口座開設時に入金は必要ですか。
口座開設時に入金は不要ですが、ATM入金カード発行申込(ローソン銀行ビジネスWebメニュー)時には発行手数料を口座から引落させていただきますので、手数料金額分のご入金をお願いします。 >手数料一覧(法人のお客さま) 詳細表示
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